私は「平成28年度　確定申告」をe-Taxでしようとマイナンバーカードの事前申し込みをしたり、指定機種のカードリーダーを買って読み込めるようにしました。

さあ、準備はＯＫだ！

と、勘違いしてしまい、結局、その年度の確定申告はオンラインでできませんでした。

それは・・・ギリギリの3月15日の夕方でした。

とうとうe-Tax上で確定申告の書類書き込みが終わり、申告処理に入る時に画面に出たのは

「利用者識別番号と暗証番号を入れてください。」

みたいな文言です。

私が準備していた番号はマイナンバーに関するものだけでした。それでも利用者識別番号は、なんとかわかったのですが・・・暗証番号は完全に失念してました。

暗証番号を忘れた場合の手続き処理に進むと、「暗証番号は後日、郵送で～」って表示がされました。

そう、その場で暗証番号の確認や再発行はできず・・・

結局、e-Taxの「（確定申告）書類で申請」の処理をして、印刷をして、郵便局へ駆け込みました。

15日消印有効なので、消印は間違いなく15日付けであることを確認して郵便局員さんへお願いして、その年の確定申告は終わりました。

これから確定申告をe-Taxでされる方にお伝えしたい！

マイナンバーカード、マイナンバーカード暗証番号、カードリーダーの設定などもあるけれど

「利用者識別番号」「利用者識別番号の暗証番号」も必要です！

そんな私のバカ話でした。

やっぱり準備が大切です。そして、時間に対する余裕も大事です。

法人書類の書き出しをしてましたが、個人事業主もしてましたので、その関係書類の説明も書いていこうと思います。

これも秋から冬頃？税務署から「個人事業主宛」に書類の束が届きます。

けど、封筒注意書きに

「①　税理士関与がある方

②税理士会の申告相談会場で申告した方

③市町村役場の申告相談会場で申告した方

④青白申告会の申告相談会場で申告した方」

は、翌年から申告書類等用紙が送付されません」

だ、そうです。対象の方、お気を付けを。

書類の中身はシンプルに2種類

１　書き方手引き関係

①平成29年分　所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き

②平成29年分　青色申告決算書（一般用）の書き方

③平成29年分　青色申告の決算の手引き（一般用）

④平成29年分　所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き

２　書き込み用書類

⑤平成29年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書Ｂ

⑥平成〇〇年分の所得税及び復興特別所得税の申告書（損失申告用）

⑦平成〇〇年分所得税青色申告決算書（一般用）

⑧組み立てれば税務署へ送付できる封筒になる用紙と添付書類台紙

という形で、私は受け取りました。

これをどう「解いて」いくかです。

「給与所得・退職所得等の所得税　徴収高計算書　領収済通知書」

っていう複写式の書類が届きます。

裏面に極小の字で書き方の記載もあります。

ネットで検索すると国税庁ＨＰに書類のひな形が出てきますので参照してください。

この書類は書類タイトル通り

「所得税を支払いする為の書類」です。

記載する内容は：

①平成29年6月～12月に従業員等に支払った給与など合計額

②年末調整による不足税額

③年末調整による超課税額

④年末調整で計算した（源泉）所得税の合計額

他、通常道理、自社情報や人員数などなどです。

不足や超過してるかは、その時々によるので必要項目を埋めていきます。

つまり、年末調整で平成29年の源泉所得税を計算し、その計算結果の税金を納める書類です。

支払先は金融機関か管轄税務署になるそうです。

ちなみに所得税の計算して、結果、０円になることもあり、0円納付とうのもあるので、それは次回！

これも会社員時代に見たことある書類だと思います。

書類タイトルの通り、「会社員さんの給与から保険料と配偶者控除をしてもらうための書類」です。

誰が書くの→給料を受け取っている会社員個人

どこに提出するの→勤め先

勤め先（法人）は、この書類をどこに提出してるの→実質、法人保管（問い合わせがあったら提出できるようにする）

この書類はなんの為に書くの？→給料から、保険料や扶養控除などできるものを引いて、会社員個人の税金計算をするため。

前回は、

『平成30年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』

今回は、

『平成29年分　給与所得者の保険料控除申告書　兼　給与所得者の配偶者特別控除申請書』

この２通の書類は、似たような内容を書いて、意味合い概要も「会社員の給料から控除計算するため」なのに、

どうして年度が違う書類が、同じ封筒に入って税務署から届いたの？

→似てるけど、違う意味合い書類だから。

『平成30年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』

→平成３０年の最初の給与支払いを受ける日の前日までに勤め先に提出する書類（一応、守らているかは？？？）

→これを見て、法人は各従業員個人の年間給与から扶養控除の計算をする。

異動＝転職して再就職したって意味でざっくりとらえています。

『平成29年分　給与所得者の保険料控除申告書　兼　給与所得者の配偶者特別控除申請書』

→平成２９年分の年末調整の時に使う書類。これを見て、法人は年末調整として各従業員の年間給与から特別配偶者、保険料などの控除計算をする。

ってなことで、会社員個人の計算がされてるんだな～とザックリ思っています。

私は、控除や手当等の対象になる者ではないので、この書類はいつもシンプルに

自分の情報（会社員・個人として）

扶養親族情報

保険情報

ぐらいしか書いたことはありませんし、フォーマットはチョコチョコと変わるものだと思いますので、毎年、国税庁ＨＰでチェックしてます。

前回は、法人として従業員個人に支払った給与等の報告として→『給与所得支払書』作成

→管轄市区町村へ提出する

→これで個人の市区町村の住民税の計算がされるって流れ

ってところまでしました。

次は、法人として給与等を支払った報告書を作成し、『法人の管轄税務署』へ提出する。

その書類名が『平成29年分　給与所得の厳正徴収票等の法定調書合計表』ってヤツです。

法人→従業員へ払った給与（他、不動産等で支払った）金額合計を書き出します。

フォーマットは国税局ＨＰなどでも見れますので検索してみてください。

たいてい、フォーマット（ひな形）ってチョイチョイ変わるので、あえて写真貼ったり、リンクを貼ったりはしません。

この書類も、最初は「メンドー」って思うけど、読んでいけば、結構、あっさりしてます。

項目は、「提出者」と「６つの項目」に分かれています。

提出者→提出者情報として社名、住所、法人番号等を書けばいいだけです。

１　給与所得の源泉徴収票合計表

Ａ俸給、給与、賞与等の総額→人員数　支払金額　源泉徴収額

日雇い労働者の賃金　　　→人員数　支払金額　源泉徴収額

Ｂ源泉徴収票を提出するもの→人員数　支払金額　源泉徴収額

ってのを埋めていけばいいだけです。

1人法人なので日雇いさんもおりませんので、実質、前回書いた「給与支払報告書（個人別明細書）」の支払金額と源泉徴収額を書けばいいだけでした。

２　退職所得の源泉徴収票合計表

→当社は退職者はおりません。から書いてませんけど

記載項目は「退職手当等の総額」「人員」「源泉徴収額」「源泉徴収票を提出する人数」を書くだけです。

３　報酬、彫金、契約金及び賞金の支払調書合計表

ここは項目が多く一瞬悩みますが、読んでいけば理解できます。

例えば、最初は

「原稿料、講演料等の報酬又は料金（１号該当）」

人員（個人・それ以外）　　〇人

支払金額　　　　　　　　　〇円

源泉徴収額　　　　　　　　〇円」

ってだけなので、１号～８号まである「所得税法第204条に規定する報酬または料金等」の支払い合計を書き込んでいけばいいだけです。

私も最初は全く知りませんでしたので、興味があれば

１号～８号まである「所得税法第204条に規定する報酬または料金等」

は調べてみてください。

あとは不動産関係の支払調書の合計を書いていく項目だけです。

４　不動産の使用料等の支払い調書合計表

５　不動産等の譲受けの対価の支払い調書合計表

６　不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表

これらも、それぞれの項目の「支払金額」「人数」「支払調書を提出するもの」の項目を埋めていくだけです。

嫌だ、メンドクサイって放っていても、法人を作ったら、最初の取引先になる「ＫＵＮＩ」って感覚で書類作成はするようにしてます。

あくまで当時を振り返って、試行錯誤して、たくさん間違いもして、訂正しながら進んでいますんで、まあ、駆け出し一人法人がこんな暇つぶし記事書いてるんだ～って思って下さったらコレ幸いです。

結局、これらの話って、手元にこの書類がないと意味わからないと思います。

でも、私は当時、ここまでの内容を知りたかったんですよね。

なので、書いてみました。

税務署等ＨＰや冊子書類でも記載はあるんですけど、「欲しい情報にダイレクトに知りたい！」って時はネットは便利ですから。

初めての年末調整書類が届けば、税務事務の経験がないと「この書類なに？」ってばかりのものが届いて辟易します。

私もそんな経験豊富ではありません。

税理士等の税務に関した資格も一切持っていませんので、あくまで私個人の素人体験談としてお読みください。

で、わからないまま放っておいても解決はしないので、サクッとシンプルに考え、必要な書類だけを残します。

　１　書類全体の大雑把な把握をし、することと期限を把握

　２　その時点でわかる範囲で必要書類の分類

　３　その時点でわかる範囲で行動の概要決定

を届いた初日にしました。

残しておくと、どうしても後々、やり残しがあるんです。

前回、書いた１７種類の税務署から届いた年末調整関係書類一式。

私はまず、これらを

１　書類全体の大雑把な把握をし、することと期限を把握　

の為、１７種類あった書類を大きく、下記のように３つに分けました。

１「告知文書（チラシ）」

２「調べる為の書類」

３「記入するための書類」

と分類しました。

そして、こういう書類にはたいてい告知文書（チラシ）が入っているので２　その時点でわかる範囲で必要書類の分類

をする為、最初に読んだのは告知文書（チラシ）です。

１４「平成30年度　住民税特別徴収　給与支払報告書について」→残しました。

これを読んで、「ああ、1月31日までに給与支払報告書を提出しないといけない」と理解ができます。

他、この書面には総括表の提出の指定方法等の記載があるので残しました。

１７「国税の納付はダイレクト納付をご利用ください（告知）」→破棄

一読して、「こうゆうサービスがあるんだね～」とネット等でも公官庁系HPなどで周知文も見れましたので、この情報を書面で残しておくメリットはなかったので破棄しました。

１３「市町村役所（場）所在地一覧」12頁の冊子

→破棄

これも役場住所、連絡先等の記載がある冊子ですが、今はネットで調べられるので保存する意味を感じなかったので破棄しました。

１５「税務署からのお知らせ　（面談相談の方法等の告知）」

１６「平成29年分　年末調整説明会のお知らせ（平成29年11月頃にあった説明会の告知）」

→予定が合わず、告知文にあった面談相談や総合説明会等に行けなかったので破棄。

もし、行けたとしても相談会等が終了するば、保存している意味も感じませんので破棄します。

ここまでで、全体書類の大まかな把握→現時点での必要書類の分別が完了。

次は３　その時点でわかる範囲で行動の概要決定

私は、告知文書の

「平成30年度　住民税特別徴収　給与支払報告書について」

をじっくり読みました。

それには１月３１日までに「給与支払報告書を提出して下さい」と表題に書いてあります。

なので、一先ず「１月３１日までに支払い調書を作って出さないといけない」って理解が出来ました。

この書面には

提出数

給与支払い報告書と所得税の源泉徴収票は複写で書けますので、源泉徴収票（受給者交付用）は本人に交付し～

などなど、説明文があったので、ここの内容を読み解いて、当社の年末調整をし始めました。

まあ、初日から素っ飛ばすと疲れるので、事務作業は日を分けてやっていったので、初日は

「税務署からの届いた封筒を開ける！」

「全体書類の各表題を読む」

「全体書類を大雑把にわかる範囲で分ける」

「わかる範囲で、その時点で不要書類を破棄」

（破棄して問題ないとしっかりした判断が出来ないのなら捨てない）

「書類の中での、わかりやすそうな文書を探し、概要理解し、翌日以降の作業をざっと考える：

次回、

「支払い調書に書く内容を理解しよう」

って、お題を残して、別の本業作業をしました。

１日で理解、処理できる方もいるんでしょうが、私はチョコチョコとやっていく派なので、ちょこちょこと書いていこうと思います。

同じ一人起業家の方のお暇つぶしになれば、いいなと思って。

「架空の会社」という設定でサイトを作ってみました。

「架空」っていう設定ですが、中の人は本当に一人会社をやっております。

なので、これから一人法人を立ち上げ、自分で税務等をしていく方の参考になればと思います。

結構、失敗ばかりなので、お役にたてるかの保証はないですが、お暇つぶしになれればいいなと思っています。

今日も、あなたと一緒にお暇つぶしになれれば幸いです。

今度とも、どうぞよろしくお願いいたします。

『僕たちの法人の話をしよう』

サイト運営者：代表社員