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平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 を書いてみよう

前回は、法人として従業員個人に支払った給与等の報告として→『給与所得支払書』作成

→管轄市区町村へ提出する

→これで個人の市区町村の住民税の計算がされるって流れ

ってところまでしました。

 

次は、法人として給与等を支払った報告書を作成し、『法人の管轄税務署』へ提出する。

その書類名が『平成29年分 給与所得の厳正徴収票等の法定調書合計表』ってヤツです。

 

法人→従業員へ払った給与(他、不動産等で支払った)金額合計を書き出します。

フォーマットは国税局HPなどでも見れますので検索してみてください。

たいてい、フォーマット(ひな形)ってチョイチョイ変わるので、あえて写真貼ったり、リンクを貼ったりはしません。

 

この書類も、最初は「メンドー」って思うけど、読んでいけば、結構、あっさりしてます。

項目は、「提出者」と「6つの項目」に分かれています。

提出者→提出者情報として社名、住所、法人番号等を書けばいいだけです。

1 給与所得の源泉徴収票合計表

A俸給、給与、賞与等の総額→人員数 支払金額 源泉徴収額

日雇い労働者の賃金   →人員数 支払金額 源泉徴収額

B源泉徴収票を提出するもの→人員数 支払金額 源泉徴収額

ってのを埋めていけばいいだけです。

1人法人なので日雇いさんもおりませんので、実質、前回書いた「給与支払報告書(個人別明細書)」の支払金額と源泉徴収額を書けばいいだけでした。

 

2 退職所得の源泉徴収票合計表

→当社は退職者はおりません。から書いてませんけど

記載項目は「退職手当等の総額」「人員」「源泉徴収額」「源泉徴収票を提出する人数」を書くだけです。

3 報酬、彫金、契約金及び賞金の支払調書合計表

ここは項目が多く一瞬悩みますが、読んでいけば理解できます。

例えば、最初は

「原稿料、講演料等の報酬又は料金(1号該当)」

人員(個人・それ以外)  〇人

支払金額         〇円

源泉徴収額        〇円」

ってだけなので、1号~8号まである「所得税法第204条に規定する報酬または料金等」の支払い合計を書き込んでいけばいいだけです。

私も最初は全く知りませんでしたので、興味があれば

1号~8号まである「所得税法第204条に規定する報酬または料金等」

は調べてみてください。

 

あとは不動産関係の支払調書の合計を書いていく項目だけです。

4 不動産の使用料等の支払い調書合計表

5 不動産等の譲受けの対価の支払い調書合計表

6 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表

これらも、それぞれの項目の「支払金額」「人数」「支払調書を提出するもの」の項目を埋めていくだけです。

 

嫌だ、メンドクサイって放っていても、法人を作ったら、最初の取引先になる「KUNI」って感覚で書類作成はするようにしてます。

 

あくまで当時を振り返って、試行錯誤して、たくさん間違いもして、訂正しながら進んでいますんで、まあ、駆け出し一人法人がこんな暇つぶし記事書いてるんだ~って思って下さったらコレ幸いです。

結局、これらの話って、手元にこの書類がないと意味わからないと思います。

でも、私は当時、ここまでの内容を知りたかったんですよね。

なので、書いてみました。

税務署等HPや冊子書類でも記載はあるんですけど、「欲しい情報にダイレクトに知りたい!」って時はネットは便利ですから。

法定調書を作ってみよう。『平成30年度 住民税特別徴収 給与支払報告書の提出について』って書類を読み取ろう!

前回は、ざっと税務署から届いた書類を見て、わかるザクッと当時のわかる範囲で分類することをしました。

 

次は具体的に書類作りをします。

私の場合は、初期知識がないので。

分類した書類の中で、最初っから冊子タイプの書類に手を付けず、

まずはA4の1枚の書類

『平成30年度 住民税特別徴収 給与支払報告書の提出について』を読み解きました。

・・・以下、冊子タイプの書類ではなく、A4一枚の書類を手にした理由・・・

特に興味がなければ飛ばして読んでも問題なしです。

 

冊子タイプの書類も制作者さんたちがわかりやすく書かれていると思いますが、いかんせん「冊子」になる程の情報量なので、とっつきにくいんですよね。

しかも、当社は一人法人なので、冊子に書いてある情報全てが必要ではないんですよ。

なので、A4一枚でわざわざプリントアウトされている書類=必ず一人法人だろうが、大会社だろうが「やってね!」って意味なのだろうか?

って解釈して、「この給与支払報告書の提出について」って書類を手にします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

平成30年度 住民税特別徴収 給与支払報告書の提出について

1 提出先

2 提出数

3 給与支払報告書(個人別明細書)の記入について

4 給与支払報告書(総括表)の記入について

給与支払報告書(総括表)記載例

 

と4つの項目と記載例がかかれている書類が私のところには届きました。

当社の管轄税務署から送付された書類なので、全国統一じゃないでしょうけど、まあ、突っ走ります。

 

最初っから全部を理解しようとせずに、ざっくりと何度も読んでいけば、素人の私でも理解できることはありました。

 

1 提出先→受給者の平成30年1月1日(29年退職者は退職日現在)居住する市区町村長あてに提出

書類自体は法人の管轄税務署から届きますが!この支払調書は従業員個人の起算日に居住してる市区町村の担当部署に出す。

→会社の法人税等の管轄税務署や法人住所の市区町村じゃないので気を付けようって思いました。

実際、私は危うく税務署に送りそうになりましたので、ご注意を!!

しかも、大きな市区町村だと結構、「(市区町村)役所」っていっても部署ごと別住所にあったりしますので、この郵送先もネットや同封されていた所在地便覧でチェックです。

そして、「市区町村あてそれぞれ」に提出なので、雇っている人が複数いて、各自が別市区町村住まいだと、その市区町村ごとに総括表も書きます。

例えば、

法人:所在地 東京都新宿区→管轄税務署から書類が届く

従業員Aさん 春日部市在住

従業員Bさん さいたま市在住

従業員Cさん さいたま市在住

とかだった場合。

 

Aさん分 春日部市の担当部署に提出

給与支払報告書(総括表)2通

給与支払報告書(個人別明細)2通

BさんとCさん分

さいたま市の担当部署に提出

給与支払報告書(総括表)2通

給与支払報告書(個人別明細)4通

ってことになります。

 

給与支払報告書(総括表)ってのは、市区町村に対して

「法人が、この市区町村に住んでいる従業員個人に、これだけ支払ったよ!」っていう書類なので、市区町村に対して1セット(2通)で足ります。

(個人別明細書)は書類名通り、各個人に具体的にどの項目をどれぐらい払ったかの書類になるので、人数分作ります。

そして、この給与支払報告書を元に「従業員個人の住民税」とかが計算されているそうです。

 

2 提出数 」の文言には具体的指示があって助かりました。

以下、引用です。~~~~~~~~~~

「給与支払報告書」と所得税の「源泉徴収票」は複写で書けますので、源泉徴収票(受給者交付用)は本人に交付し

(1)総括表(薄茶刷)1組(2枚)

(2)個人別明細書(緑刷)一人につき2枚

を提出してください。

なお、支払金額が法人役員150万円、一般の受給者500万円を超える者等については、オレンジと緑刷の個人別明細書を使用してください。

(3)給与の収入金額が2,000万円を超える者については年末調整は不要となっていますが、給与支払報告書の提出は必要ですので、必ず作成のうえ該当市区町村に提出して下さい。

~~~~~~~~~~~~引用おわり

上記、説明文を読めば

(1)総括表 薄茶(2)個人別明細書 緑 を提出すればいいとわかります。

高額所得があった場合の説明はサクッと読んでおいて、経営者さんたちとの雑談とかの時に、チョロッと出すと喜ばれたりする情報だったりします。

まあ、そこまで稼いでる方だと、すでに知っているor会計士等に依頼してるのでどうでもいい!って反応されることもありますけど

「これから起業して、でっかくなってやるぜ!けど、税務手続きメンドーでどうしよう~」っていう方々と話す時は便利なネタになったります。

相手に応じて、話題提供のネタって結構、どこでも落ちていますから。

3 給与支払報告書(個人明細書)の記入について

冊子「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」をみて書いてね~って指示。

そして、注意点として4つ

①提出先の市区町村を間違えないでね!よく確かめて!!

②氏名にフリガナ付けて!

③生年月日も忘れないで!

④複写式書類なので、下敷き引いて気を付けて書いてね!

 

あとはその指示の通り、冊子書類

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」の2頁目の

「第1 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)

の書き方に沿って、必要情報を記入していきました。

そして3枚複写のうち上2枚は個人居住地の市区町村の担当部署へ提出

3枚目は「平成29年度 給与所得の源泉徴収票」となってましたので、そのまま私個人の源泉徴収票として保存しました。

4 給与支払報告書(総括表)の記入について

給与支払報告書(総括表)記載例

 

これもそのまま、今度は会社側の住所と名称、法人番号、提出先市区町村数、受給者総人数等を書き込んでいけばOKです。

 

同じ一人起業家の方のお暇つぶしになれば、いいなと思って。

わからない書類と出会ったら考えるコト

初めての年末調整書類が届けば、税務事務の経験がないと「この書類なに?」ってばかりのものが届いて辟易します。

私もそんな経験豊富ではありません。

税理士等の税務に関した資格も一切持っていませんので、あくまで私個人の素人体験談としてお読みください。

で、わからないまま放っておいても解決はしないので、サクッとシンプルに考え、必要な書類だけを残します。

 1 書類全体の大雑把な把握をし、することと期限を把握

 2 その時点でわかる範囲で必要書類の分類

 3 その時点でわかる範囲で行動の概要決定

を届いた初日にしました。

残しておくと、どうしても後々、やり残しがあるんです。

 

前回、書いた17種類の税務署から届いた年末調整関係書類一式。

私はまず、これらを

1 書類全体の大雑把な把握をし、することと期限を把握 

の為、17種類あった書類を大きく、下記のように3つに分けました。

 

1「告知文書(チラシ)」

2「調べる為の書類」

3「記入するための書類」

と分類しました。

 

そして、こういう書類にはたいてい告知文書(チラシ)が入っているので2 その時点でわかる範囲で必要書類の分類

をする為、最初に読んだのは告知文書(チラシ)です。

 

14「平成30年度 住民税特別徴収 給与支払報告書について」→残しました。

これを読んで、「ああ、1月31日までに給与支払報告書を提出しないといけない」と理解ができます。

他、この書面には総括表の提出の指定方法等の記載があるので残しました。

 

17「国税の納付はダイレクト納付をご利用ください(告知)」→破棄

一読して、「こうゆうサービスがあるんだね~」とネット等でも公官庁系HPなどで周知文も見れましたので、この情報を書面で残しておくメリットはなかったので破棄しました。

 

13「市町村役所(場)所在地一覧」12頁の冊子

→破棄

これも役場住所、連絡先等の記載がある冊子ですが、今はネットで調べられるので保存する意味を感じなかったので破棄しました。

15「税務署からのお知らせ (面談相談の方法等の告知)」

16「平成29年分 年末調整説明会のお知らせ(平成29年11月頃にあった説明会の告知)」

→予定が合わず、告知文にあった面談相談や総合説明会等に行けなかったので破棄。

もし、行けたとしても相談会等が終了するば、保存している意味も感じませんので破棄します。

 

ここまでで、全体書類の大まかな把握→現時点での必要書類の分別が完了。

 

次は3 その時点でわかる範囲で行動の概要決定

私は、告知文書の

「平成30年度 住民税特別徴収 給与支払報告書について」

をじっくり読みました。

それには1月31日までに「給与支払報告書を提出して下さい」と表題に書いてあります。

なので、一先ず「1月31日までに支払い調書を作って出さないといけない」って理解が出来ました。

この書面には

提出数

給与支払い報告書と所得税の源泉徴収票は複写で書けますので、源泉徴収票(受給者交付用)は本人に交付し~

などなど、説明文があったので、ここの内容を読み解いて、当社の年末調整をし始めました。

 

まあ、初日から素っ飛ばすと疲れるので、事務作業は日を分けてやっていったので、初日は

 

「税務署からの届いた封筒を開ける!」

「全体書類の各表題を読む」

「全体書類を大雑把にわかる範囲で分ける」

「わかる範囲で、その時点で不要書類を破棄」

(破棄して問題ないとしっかりした判断が出来ないのなら捨てない)

 

「書類の中での、わかりやすそうな文書を探し、概要理解し、翌日以降の作業をざっと考える:

 

次回、

「支払い調書に書く内容を理解しよう」

って、お題を残して、別の本業作業をしました。

 

1日で理解、処理できる方もいるんでしょうが、私はチョコチョコとやっていく派なので、ちょこちょこと書いていこうと思います。

 

同じ一人起業家の方のお暇つぶしになれば、いいなと思って。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

年末調整の書類が秋ごろに届くよ。『税務署からのお知らせ(年末調整関係用紙及び年末焼成説明会日程表在中)』ってのが届いたよ。

みんなが大好き!税務署から自分が作った法人宛に

『税務署からのお知らせ

(年末調整関係用紙及び年末焼成説明会日程表在中)』

厚さ約1センチの書類の束が届きます。

以下、平成29年、当社に郵送された書類の中身。

 

1 書類全体の大雑把な把握をし、することと期限を把握

冊子式の書類束

1「平成29年分 年末調整のしかた」112頁の冊子

2「平成30年源泉徴収税額表」30頁の冊子

3「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」35頁の冊子

複写式書類

4「給与所得・退職所得等の所得税 徴収高計算書 領収済通知書」複写式

5「平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」複写式

6「30給与支払報告書(個人別明細書)」複写式 緑

7「30給与支払報告書(個人別明細書)」複写式 オレンジ

8「平成30年(29年分)給与支払報告書(総括表)」複写式

 

書類

9「平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」5通

10「平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」5通

11「平成30年分 退職所得 給与所得に対する源泉徴収簿」4通

12「平成 年分 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」

 

告知文書

13「市町村役所(場)所在地一覧」12頁の冊子

14「平成30年度 住民税特別徴収 給与支払報告書について」

15「税務署からのお知らせ (面談相談ほ方法等の告知)」

16「平成29年分 年末調整説明会のお知らせ(平成29年11月頃にあった説明会の告知)」

17「国税の納付はダイレクト納付をご利用ください(告知)」

 

という、17種類の内容の書類が届きます。

正直、見たとたん「メンド臭い!」って思いますが、これも仕事なのでさばいていきます。

 

それに当社のように小さい会社だと、ぶっちゃけ内容を把握すればそんなに難しくないっす。

次回以降、書類内容を読み解いていこうと思います。