日別アーカイブ: 2018年2月28日

平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 を書いてみよう

前回は、法人として従業員個人に支払った給与等の報告として→『給与所得支払書』作成

→管轄市区町村へ提出する

→これで個人の市区町村の住民税の計算がされるって流れ

ってところまでしました。

 

次は、法人として給与等を支払った報告書を作成し、『法人の管轄税務署』へ提出する。

その書類名が『平成29年分 給与所得の厳正徴収票等の法定調書合計表』ってヤツです。

 

法人→従業員へ払った給与(他、不動産等で支払った)金額合計を書き出します。

フォーマットは国税局HPなどでも見れますので検索してみてください。

たいてい、フォーマット(ひな形)ってチョイチョイ変わるので、あえて写真貼ったり、リンクを貼ったりはしません。

 

この書類も、最初は「メンドー」って思うけど、読んでいけば、結構、あっさりしてます。

項目は、「提出者」と「6つの項目」に分かれています。

提出者→提出者情報として社名、住所、法人番号等を書けばいいだけです。

1 給与所得の源泉徴収票合計表

A俸給、給与、賞与等の総額→人員数 支払金額 源泉徴収額

日雇い労働者の賃金   →人員数 支払金額 源泉徴収額

B源泉徴収票を提出するもの→人員数 支払金額 源泉徴収額

ってのを埋めていけばいいだけです。

1人法人なので日雇いさんもおりませんので、実質、前回書いた「給与支払報告書(個人別明細書)」の支払金額と源泉徴収額を書けばいいだけでした。

 

2 退職所得の源泉徴収票合計表

→当社は退職者はおりません。から書いてませんけど

記載項目は「退職手当等の総額」「人員」「源泉徴収額」「源泉徴収票を提出する人数」を書くだけです。

3 報酬、彫金、契約金及び賞金の支払調書合計表

ここは項目が多く一瞬悩みますが、読んでいけば理解できます。

例えば、最初は

「原稿料、講演料等の報酬又は料金(1号該当)」

人員(個人・それ以外)  〇人

支払金額         〇円

源泉徴収額        〇円」

ってだけなので、1号~8号まである「所得税法第204条に規定する報酬または料金等」の支払い合計を書き込んでいけばいいだけです。

私も最初は全く知りませんでしたので、興味があれば

1号~8号まである「所得税法第204条に規定する報酬または料金等」

は調べてみてください。

 

あとは不動産関係の支払調書の合計を書いていく項目だけです。

4 不動産の使用料等の支払い調書合計表

5 不動産等の譲受けの対価の支払い調書合計表

6 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表

これらも、それぞれの項目の「支払金額」「人数」「支払調書を提出するもの」の項目を埋めていくだけです。

 

嫌だ、メンドクサイって放っていても、法人を作ったら、最初の取引先になる「KUNI」って感覚で書類作成はするようにしてます。

 

あくまで当時を振り返って、試行錯誤して、たくさん間違いもして、訂正しながら進んでいますんで、まあ、駆け出し一人法人がこんな暇つぶし記事書いてるんだ~って思って下さったらコレ幸いです。

結局、これらの話って、手元にこの書類がないと意味わからないと思います。

でも、私は当時、ここまでの内容を知りたかったんですよね。

なので、書いてみました。

税務署等HPや冊子書類でも記載はあるんですけど、「欲しい情報にダイレクトに知りたい!」って時はネットは便利ですから。