「平成29年分 税務署からのお知らせ(年末調整関係用紙及び年末焼成説明会日程表在中)」カテゴリーアーカイブ

「給与所得・退職所得等の所得税 徴収高計算書 領収済通知書」を書こう。

「給与所得・退職所得等の所得税 徴収高計算書 領収済通知書」

っていう複写式の書類が届きます。

裏面に極小の字で書き方の記載もあります。

ネットで検索すると国税庁HPに書類のひな形が出てきますので参照してください。

 

この書類は書類タイトル通り

「所得税を支払いする為の書類」です。

記載する内容は:

①平成29年6月~12月に従業員等に支払った給与など合計額

②年末調整による不足税額

③年末調整による超課税額

④年末調整で計算した(源泉)所得税の合計額

他、通常道理、自社情報や人員数などなどです。

不足や超過してるかは、その時々によるので必要項目を埋めていきます。

 

つまり、年末調整で平成29年の源泉所得税を計算し、その計算結果の税金を納める書類です。

支払先は金融機関か管轄税務署になるそうです。

 

ちなみに所得税の計算して、結果、0円になることもあり、0円納付とうのもあるので、それは次回!

 

 

『平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申請書』を書こう!

これも会社員時代に見たことある書類だと思います。

書類タイトルの通り、「会社員さんの給与から保険料と配偶者控除をしてもらうための書類」です。

 

誰が書くの→給料を受け取っている会社員個人

どこに提出するの→勤め先

勤め先(法人)は、この書類をどこに提出してるの→実質、法人保管(問い合わせがあったら提出できるようにする)

 

この書類はなんの為に書くの?→給料から、保険料や扶養控除などできるものを引いて、会社員個人の税金計算をするため。

 

前回は、

『平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』

今回は、

『平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申請書』

 

この2通の書類は、似たような内容を書いて、意味合い概要も「会社員の給料から控除計算するため」なのに、

どうして年度が違う書類が、同じ封筒に入って税務署から届いたの?

→似てるけど、違う意味合い書類だから。

 

『平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』

→平成30年の最初の給与支払いを受ける日の前日までに勤め先に提出する書類(一応、守らているかは???)

→これを見て、法人は各従業員個人の年間給与から扶養控除の計算をする。

異動=転職して再就職したって意味でざっくりとらえています。

 

『平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申請書』

→平成29年分の年末調整の時に使う書類。これを見て、法人は年末調整として各従業員の年間給与から特別配偶者、保険料などの控除計算をする。

 

ってなことで、会社員個人の計算がされてるんだな~とザックリ思っています。

私は、控除や手当等の対象になる者ではないので、この書類はいつもシンプルに

自分の情報(会社員・個人として)

扶養親族情報

保険情報

ぐらいしか書いたことはありませんし、フォーマットはチョコチョコと変わるものだと思いますので、毎年、国税庁HPでチェックしてます。

『平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』を書いてみよう!

『平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」

検索すれば、原本のPDFが国税HPなどで見れますの、そちらでご確認を。

 

ちなみに、見慣れるまで時間がかかりますが、なれれば問題なし。

会社をやっていれば、毎年、送られてくるみたいなので否が応でもなれます。

会社員やっている方も、この書類は見たことあると思います。

私も、会社員していた時代に勤め先から渡されて記載し、提出してました。

 

当時、あまり意味もわからずに。

 

けど、難しく考えずに

書く内容は「給与支払者の名称(つまり勤め先)」「給与支払い者の住所」「個人の氏名」「住所」などなど

そして「主たる給与から控除を受ける」という欄に、自分の状況に合わせて「配偶者」「扶養親族」などの項目に氏名、生年月日、マイナンバーなどを書いていく。

 

 

 

給与支払報告書について先に書いたけど、順番としては、ちょっと変なんで、この辺りは後々、まとめます。

一先ず、「一人法人の最初の年末調整のアタフタ感」を感じながら読んでもらえると嬉しいです。

 

情報アップの順番がおかしいのは、昨年末を思い出しながら、手元の情報だけで、書き出しているからです。

誤字脱字も多くて、申し訳ないです。

なので、最初から順番通りに読んでも、手続きが順番通りできるものでもないので、あしからず。

 

さて、この『平成30年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』は、私のざっくり解釈として

 

「誰が書くのか?」→給与所得者(いわゆる給与貰っている従業員さん個人。)

 

「どこの提出するのか?」→勤め先の法人。

 

「この書類を受け取った法人は何処に提出しているのか?」

→実質、会社保管(必要になった時に、提出できるように保管しておく。)

 

「なんの為の書類なのか?」→平成30年分の扶養控除等(例えば、配偶者やお子様など扶養している人)の情報を書く。

 

「なんで法人に従業員個人の扶養してる人たちの情報を教えるのか?

→毎月の給料から扶養『控除』の計算をするため。あとホーリツとかでそう決まっているから。

 

メリットとして

会社員→書類2枚(他 平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書)を勤め先法人に出すだけで、ほぼ自動的に会社が個人の税金計算・納税をしてくれる。

毎月、毎年、自身で税務処理をしなくOK。

 

法人→ホーリツのルールに沿って行う。最初は面倒と感じるが、けど慣れればルーチンなので楽といえば楽。

 

国→ホーリツのルールに沿って行う。

各個人が一斉に納税するよりも処理が楽(なんだと思う。)

 

私は何度もいいますが、税務・法務の素人です。法律系資格等は一切持ってません。けど、1人で会社やっています。

なので、あくまでその税務素人だけど一人で会社やっている私のテキトー解釈ですのであしからず。

 

納税なんてメンドーってとっつきニクイと敬遠されがちですが、慣れればルーチンなんだな~って法人2期目になって感じてます。

それに、実際、書類を一言一句読んで、書いていくと

「ああ、この書類はこーゆー意味なんだ。」って気づけます。

 

次回、『平成29年 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書』を書こう!

をご期待下さい。(笑)

 

平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表 を書いてみよう

前回は、法人として従業員個人に支払った給与等の報告として→『給与所得支払書』作成

→管轄市区町村へ提出する

→これで個人の市区町村の住民税の計算がされるって流れ

ってところまでしました。

 

次は、法人として給与等を支払った報告書を作成し、『法人の管轄税務署』へ提出する。

その書類名が『平成29年分 給与所得の厳正徴収票等の法定調書合計表』ってヤツです。

 

法人→従業員へ払った給与(他、不動産等で支払った)金額合計を書き出します。

フォーマットは国税局HPなどでも見れますので検索してみてください。

たいてい、フォーマット(ひな形)ってチョイチョイ変わるので、あえて写真貼ったり、リンクを貼ったりはしません。

 

この書類も、最初は「メンドー」って思うけど、読んでいけば、結構、あっさりしてます。

項目は、「提出者」と「6つの項目」に分かれています。

提出者→提出者情報として社名、住所、法人番号等を書けばいいだけです。

1 給与所得の源泉徴収票合計表

A俸給、給与、賞与等の総額→人員数 支払金額 源泉徴収額

日雇い労働者の賃金   →人員数 支払金額 源泉徴収額

B源泉徴収票を提出するもの→人員数 支払金額 源泉徴収額

ってのを埋めていけばいいだけです。

1人法人なので日雇いさんもおりませんので、実質、前回書いた「給与支払報告書(個人別明細書)」の支払金額と源泉徴収額を書けばいいだけでした。

 

2 退職所得の源泉徴収票合計表

→当社は退職者はおりません。から書いてませんけど

記載項目は「退職手当等の総額」「人員」「源泉徴収額」「源泉徴収票を提出する人数」を書くだけです。

3 報酬、彫金、契約金及び賞金の支払調書合計表

ここは項目が多く一瞬悩みますが、読んでいけば理解できます。

例えば、最初は

「原稿料、講演料等の報酬又は料金(1号該当)」

人員(個人・それ以外)  〇人

支払金額         〇円

源泉徴収額        〇円」

ってだけなので、1号~8号まである「所得税法第204条に規定する報酬または料金等」の支払い合計を書き込んでいけばいいだけです。

私も最初は全く知りませんでしたので、興味があれば

1号~8号まである「所得税法第204条に規定する報酬または料金等」

は調べてみてください。

 

あとは不動産関係の支払調書の合計を書いていく項目だけです。

4 不動産の使用料等の支払い調書合計表

5 不動産等の譲受けの対価の支払い調書合計表

6 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書合計表

これらも、それぞれの項目の「支払金額」「人数」「支払調書を提出するもの」の項目を埋めていくだけです。

 

嫌だ、メンドクサイって放っていても、法人を作ったら、最初の取引先になる「KUNI」って感覚で書類作成はするようにしてます。

 

あくまで当時を振り返って、試行錯誤して、たくさん間違いもして、訂正しながら進んでいますんで、まあ、駆け出し一人法人がこんな暇つぶし記事書いてるんだ~って思って下さったらコレ幸いです。

結局、これらの話って、手元にこの書類がないと意味わからないと思います。

でも、私は当時、ここまでの内容を知りたかったんですよね。

なので、書いてみました。

税務署等HPや冊子書類でも記載はあるんですけど、「欲しい情報にダイレクトに知りたい!」って時はネットは便利ですから。

法定調書を作ってみよう。『平成30年度 住民税特別徴収 給与支払報告書の提出について』って書類を読み取ろう!

前回は、ざっと税務署から届いた書類を見て、わかるザクッと当時のわかる範囲で分類することをしました。

 

次は具体的に書類作りをします。

私の場合は、初期知識がないので。

分類した書類の中で、最初っから冊子タイプの書類に手を付けず、

まずはA4の1枚の書類

『平成30年度 住民税特別徴収 給与支払報告書の提出について』を読み解きました。

・・・以下、冊子タイプの書類ではなく、A4一枚の書類を手にした理由・・・

特に興味がなければ飛ばして読んでも問題なしです。

 

冊子タイプの書類も制作者さんたちがわかりやすく書かれていると思いますが、いかんせん「冊子」になる程の情報量なので、とっつきにくいんですよね。

しかも、当社は一人法人なので、冊子に書いてある情報全てが必要ではないんですよ。

なので、A4一枚でわざわざプリントアウトされている書類=必ず一人法人だろうが、大会社だろうが「やってね!」って意味なのだろうか?

って解釈して、「この給与支払報告書の提出について」って書類を手にします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

平成30年度 住民税特別徴収 給与支払報告書の提出について

1 提出先

2 提出数

3 給与支払報告書(個人別明細書)の記入について

4 給与支払報告書(総括表)の記入について

給与支払報告書(総括表)記載例

 

と4つの項目と記載例がかかれている書類が私のところには届きました。

当社の管轄税務署から送付された書類なので、全国統一じゃないでしょうけど、まあ、突っ走ります。

 

最初っから全部を理解しようとせずに、ざっくりと何度も読んでいけば、素人の私でも理解できることはありました。

 

1 提出先→受給者の平成30年1月1日(29年退職者は退職日現在)居住する市区町村長あてに提出

書類自体は法人の管轄税務署から届きますが!この支払調書は従業員個人の起算日に居住してる市区町村の担当部署に出す。

→会社の法人税等の管轄税務署や法人住所の市区町村じゃないので気を付けようって思いました。

実際、私は危うく税務署に送りそうになりましたので、ご注意を!!

しかも、大きな市区町村だと結構、「(市区町村)役所」っていっても部署ごと別住所にあったりしますので、この郵送先もネットや同封されていた所在地便覧でチェックです。

そして、「市区町村あてそれぞれ」に提出なので、雇っている人が複数いて、各自が別市区町村住まいだと、その市区町村ごとに総括表も書きます。

例えば、

法人:所在地 東京都新宿区→管轄税務署から書類が届く

従業員Aさん 春日部市在住

従業員Bさん さいたま市在住

従業員Cさん さいたま市在住

とかだった場合。

 

Aさん分 春日部市の担当部署に提出

給与支払報告書(総括表)2通

給与支払報告書(個人別明細)2通

BさんとCさん分

さいたま市の担当部署に提出

給与支払報告書(総括表)2通

給与支払報告書(個人別明細)4通

ってことになります。

 

給与支払報告書(総括表)ってのは、市区町村に対して

「法人が、この市区町村に住んでいる従業員個人に、これだけ支払ったよ!」っていう書類なので、市区町村に対して1セット(2通)で足ります。

(個人別明細書)は書類名通り、各個人に具体的にどの項目をどれぐらい払ったかの書類になるので、人数分作ります。

そして、この給与支払報告書を元に「従業員個人の住民税」とかが計算されているそうです。

 

2 提出数 」の文言には具体的指示があって助かりました。

以下、引用です。~~~~~~~~~~

「給与支払報告書」と所得税の「源泉徴収票」は複写で書けますので、源泉徴収票(受給者交付用)は本人に交付し

(1)総括表(薄茶刷)1組(2枚)

(2)個人別明細書(緑刷)一人につき2枚

を提出してください。

なお、支払金額が法人役員150万円、一般の受給者500万円を超える者等については、オレンジと緑刷の個人別明細書を使用してください。

(3)給与の収入金額が2,000万円を超える者については年末調整は不要となっていますが、給与支払報告書の提出は必要ですので、必ず作成のうえ該当市区町村に提出して下さい。

~~~~~~~~~~~~引用おわり

上記、説明文を読めば

(1)総括表 薄茶(2)個人別明細書 緑 を提出すればいいとわかります。

高額所得があった場合の説明はサクッと読んでおいて、経営者さんたちとの雑談とかの時に、チョロッと出すと喜ばれたりする情報だったりします。

まあ、そこまで稼いでる方だと、すでに知っているor会計士等に依頼してるのでどうでもいい!って反応されることもありますけど

「これから起業して、でっかくなってやるぜ!けど、税務手続きメンドーでどうしよう~」っていう方々と話す時は便利なネタになったります。

相手に応じて、話題提供のネタって結構、どこでも落ちていますから。

3 給与支払報告書(個人明細書)の記入について

冊子「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」をみて書いてね~って指示。

そして、注意点として4つ

①提出先の市区町村を間違えないでね!よく確かめて!!

②氏名にフリガナ付けて!

③生年月日も忘れないで!

④複写式書類なので、下敷き引いて気を付けて書いてね!

 

あとはその指示の通り、冊子書類

「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引き」の2頁目の

「第1 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)

の書き方に沿って、必要情報を記入していきました。

そして3枚複写のうち上2枚は個人居住地の市区町村の担当部署へ提出

3枚目は「平成29年度 給与所得の源泉徴収票」となってましたので、そのまま私個人の源泉徴収票として保存しました。

4 給与支払報告書(総括表)の記入について

給与支払報告書(総括表)記載例

 

これもそのまま、今度は会社側の住所と名称、法人番号、提出先市区町村数、受給者総人数等を書き込んでいけばOKです。

 

同じ一人起業家の方のお暇つぶしになれば、いいなと思って。

年末調整の書類が秋ごろに届くよ。『税務署からのお知らせ(年末調整関係用紙及び年末焼成説明会日程表在中)』ってのが届いたよ。

みんなが大好き!税務署から自分が作った法人宛に

『税務署からのお知らせ

(年末調整関係用紙及び年末焼成説明会日程表在中)』

厚さ約1センチの書類の束が届きます。

以下、平成29年、当社に郵送された書類の中身。

 

1 書類全体の大雑把な把握をし、することと期限を把握

冊子式の書類束

1「平成29年分 年末調整のしかた」112頁の冊子

2「平成30年源泉徴収税額表」30頁の冊子

3「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」35頁の冊子

複写式書類

4「給与所得・退職所得等の所得税 徴収高計算書 領収済通知書」複写式

5「平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」複写式

6「30給与支払報告書(個人別明細書)」複写式 緑

7「30給与支払報告書(個人別明細書)」複写式 オレンジ

8「平成30年(29年分)給与支払報告書(総括表)」複写式

 

書類

9「平成29年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」5通

10「平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」5通

11「平成30年分 退職所得 給与所得に対する源泉徴収簿」4通

12「平成 年分 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」

 

告知文書

13「市町村役所(場)所在地一覧」12頁の冊子

14「平成30年度 住民税特別徴収 給与支払報告書について」

15「税務署からのお知らせ (面談相談ほ方法等の告知)」

16「平成29年分 年末調整説明会のお知らせ(平成29年11月頃にあった説明会の告知)」

17「国税の納付はダイレクト納付をご利用ください(告知)」

 

という、17種類の内容の書類が届きます。

正直、見たとたん「メンド臭い!」って思いますが、これも仕事なのでさばいていきます。

 

それに当社のように小さい会社だと、ぶっちゃけ内容を把握すればそんなに難しくないっす。

次回以降、書類内容を読み解いていこうと思います。

ご挨拶 架空の会社という設定でリアル法人の話をしましょうか。

「架空の会社」という設定でサイトを作ってみました。

「架空」っていう設定ですが、中の人は本当に一人会社をやっております。

なので、これから一人法人を立ち上げ、自分で税務等をしていく方の参考になればと思います。

結構、失敗ばかりなので、お役にたてるかの保証はないですが、お暇つぶしになれればいいなと思っています。

今日も、あなたと一緒にお暇つぶしになれれば幸いです。

 

今度とも、どうぞよろしくお願いいたします。

 

『僕たちの法人の話をしよう』

サイト運営者:代表社員